地縁による団体（自治会等）の法人化について
これまで地縁による団体が，土地や建物（自治会館等）の不動産を所有していても，個人名義での登記しかできなかったため，名義人の転居や死亡により，名義変更や相続など，様々な問題が生じていました。
このような問題に対処するため，一定の手続を取ることにより，自治会等に法人格を認めることで，法律上の権利義務の主体となることができるとともに，認可地縁団体として団体名義で不動産等の登記ができるようになりました。
現在は，認可の目的について不動産等の所有を前提としないものに見直されており，「地域的な共同活動を円滑に行うこと」を目的として，認可を受けることができるようになりました。
※ 認可申請手順等の詳しい内容については「認可地縁団体の手引き」をご参照ください。
・認可地縁団体の手引き(令和4年6月改定版)(PDF)
■様式
・〔様式第１号〕認可申請書 （Word）（PDF）
・〔様式第２・３号〕保有・保有予定資産目録（Excel）（PDF）(PDF）
・〔様式第４号〕規約変更認可申請書（Word）（PDF）
・〔様式第５号〕告示事項変更届出書（Word）（PDF）
・ 地縁による団体代表者就任承諾書（Word）（PDF）
■参考
・自治会規約（例）（Word）（PDF）
・構成員名簿（例）（Word）（PDF）
・議事録作成要領（法人設立時）（例）（Word）（PDF）
・議事の審議内容（例）(Word)（PDF）